「消える会社・なくなる仕事」を週刊現代2019公表

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平成から令和に変わる瞬間の、あの正月を迎えるときのようなお祭り騒ぎ。
なんだかワクワクするようなあの感じで「令和」の目標なるものを新たに掲げた方も少なくないことでしょう。

しかし実際に令和になった今はどうか。

高齢ドライバーによる人身事故から安全点検を怠ったことによる、幼い子供たちの理不尽な交通事故死にミサイル発射と、なんだか幸先が悪い。

プロから見れば、これからは昭和、平成のときの常識は通用せず、評価軸が一変するという予測も。
今回は『週刊現代』2019年5月25日特別号「これから3年で起きること」の中に掲載されていた、「消える会社・なくなる仕事」という、ちょっとぞっとする、けれどやがてやってくるだろう未来をご紹介します。

そんなバカなで考えるより、あり得るということで考えていくことが生き残る道かもしれません。



消える会社・なくなる仕事

銀行員

データを分析・融資の判断(与信)はAIが行うように。三井住友、みずほ、三菱UFJで3万人の業務が減るという試算も。

パラリーガル、弁護士助手

数千件の弁論趣意書や判例を精査するシステムが登場。米国では、裁判前のリサーチ業務がすでにAIに代替されつつある。

医師

AIが患者個々人の年齢、性別、体重、症状や薬歴のデータを元に病名を特定し、適切な治療法まで提案してくれるようになる。

薬剤師

個々人の遺伝子情報を分析し、オーダーメイド薬を処方することも可能に。お薬手帳を見るだけの薬剤師は不要になる。

獣医師

高精度センサーがついた毛布でくるむだけで病状診断ができるようになり、動物病院は激減する。家畜も遠隔管理が当たり前に。



保険営業

最適な保険をAIをが判断できる。さらにリスク予測が正確になるほど保険自体の加入者が減り、日本生命や第一生命も危機に。

税理士

クラウド型会計ソフトに仕事を奪われている。行政サービスのオンライン化が進めば、口座履歴から納税額を計算できる。

証券会社の営業

自動的に適度なリスクで運用してくれる「ロボアドバイザー」が登場。M&Aで稼げない証券会社は苦境に立たされる。

長距離ドライバー

「Google Car」のような、無人の自動運転車が普及。アマゾンや楽天が参入すれば、ヤマトなど既存の物流は消滅の危機。

家電量販店の店員

アマゾンや楽天などECが主流になる。リフォーム業に参入したヤマダ電機のように、他の大手も別ビジネスを模索している。

電話オペレーター

単なる自動音声でなく、コールセンター業務を人間に代わって行うシステムが登場。60〜80%のコスト削減可能との試算も。

レジ係

すでにスーパーやコンビニでセルフレジが急増中。さらにイオンや声優などスーパー自体もECの浸透で先行きは厳しい。

百貨店の店員

店舗での丁寧なサービスよりも、ネットで買う手軽さを求める人が主流に。主流百貨店の3割が赤字というデータもある。

インフラの保守・点検

目視で点検してきたものも機械で代替可能。道路やガードレールに埋め込まれたセンサーで管理でき、保守もロボットが行う。

時計、カメラの製造、修理工

カメラや時計など高度な技術が必要とされた熟練工の仕事も、データの蓄積と高性能ロボットにより自動化できるようになる。

建設機器のオペレーター

GPSやセンサーを搭載した建設機器の導入で自動化が可能。事故も減らせるため大林組など大手ゼネコンは開発費を注ぐ。

 

以上となります。
(出典元:『週刊現代』2019年5月25日号)

たやすく想像できるものから、本当にそこまでなるかな?という仕事まで多種多様ですが、令和がはじまってまだ間もなくとも実に多くのことが起こっていることを思えば、3年という歳月の重さは身にしみます。

他人事とするのもいいですが、未来への変革のいい機会と捉えて今を再考するのもありです。